不動産投資には税金がつきものです。個人が不動産から得る家賃などの不動産所得には税金が課せられます。これらは、他の所得（給与など）と合算してその金額に応じて税率が決められます（総合課税）。必然的に所得が多ければ多いほど税率は高くなり、所得税と住民税の合計で1800万円以上の収入があれば、最高で50％もの税率が適用されることとなります。不動産投資を行なう人であれば、総合的な収入がそのくらいになる人も少なくはありません。
したがって、物件を複数所有し、賃料収入や他の所得が増えるほど、税率も段階的にあがることになります。物件を多く保有する人にとって、所得税と住民税はもっとも深刻な支出となりますので、様々な方法によってこの（見かけ上の）所得を減らし、節税をすることによって手元に入ってくる現金を増やすことが大切です。
そうした方法も不動産業者はよく熟知しています。せっかくの不動産投資で得た収入ですから、専門家に相談してより多くの収入が再投資に回せるようにするのがよいでしょう。

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